従業員を雇い入れるタイミング

起業・開業

従業員を雇い入れるタイミング
個人で開業をされると、その業種や業態によって、
すぐに従業員を雇う必要があるケースと、そうでないケースがあります。
例えば、飲食店である程度の店舗規模であれば、
厨房とホールをすべて一人でまかなうことは無理がありますので、
そうしたケースでは最初から従業員を雇う必要があります。
一方で、事務系の業種であったり営業系の業種であったりした場合、
最初の段階はすべて一人でということも可能なケースも多くあります。
この場合に、いつ従業員を雇い入れるかという判断が、
経営をしていく上で必要となってきます。
従業員を雇うことの考え方
従業員を雇うということは、お給料の支払が出るということです。
つまり、稼いだお金からいくらかを、他人に渡すこととなります。
そのため、自分ひとりでできるのなら、すべて自分でやった方が、
手元に残るお金が多くなるという考え方もあります。
これも、完全に間違いとは言い切れません。

しかしながら、こういう考え方もできます。
経営者は経営者にしかできない単価の高い仕事を行い、
自分でなくてもできる仕事は他の従業員に振ることで、
結果として、お給料を払ってもなお利益を増やすことができる。
つまり、時間と利益の効率を考えるということです。

例えば、年収2,000万円の経営者がいたとします。
この人の時給は単純計算で2,000万円÷12ヶ月÷20日÷8時間≒10,000円とします。
そして、封筒に切手を貼るという業務が1時間分あったとします。
これをこの経営者自身が行った場合の人件費は10,000円です。
一方、時給1,000円のアルバイトを雇ってやってもらった場合、
人件費は1,000円となります。
そして、経営者がこの浮いた1時間で10,000円の利益を稼ぎ出せれば、
10,000円-1,000円=9,000円のプラスとなります。

このようにして人件費を考えると、経営にとってプラスとすることが可能です。

従業員を雇った場合の手続き
従業員を雇う場合、諸々の手続きを必要としますが、
代表的なものとしては、社会保険関係の手続きがあります。
専門は社会保険労務士になりますが、自身で手続きを行うことも可能です。

しかしながら、これも上述のとおり、時間単価の高い経営者自身がやるべきか、
それとも、別途報酬を支払ってでも他にやってもらうかということも、
経営判断の一つとなってきます。

コスト意識
このように、経営をするということは、
単純に本業のことだけを考えれば良いのではなく、
今回ご紹介した人件費をはじめとして、
様々な部分でコスト意識を持つということが重要となります。
「これだけのコストをかけて、回収可能性はどれくらいか?」
「コストをかけることで、利益がいくら増えるのか?」
こうしたことを意識して経営を行うことが、
事業を発展させていくためには不可欠となってきますし、
こうした意識を持っている経営者とそうでない経営者とでは、
事業の将来に大きな差が出ることも考えられます。

とは言え、なかなか簡単に判断できるものでもありませんし、
他の経営者はどうしているのだろうと気になる部分でもあります。

当税理士事務所では、守秘義務もありますので、具体名等は出せませんが、
例えば、同じような業種や規模の他の経営者がどのように取り組んでいるか、
どのように考えているかなどをお伝えすることは可能です。
これは、当税理士事務所が業種を絞らず、様々な業種業態の
お客様のお手伝いをさせていただいた結果知り得たノウハウになります。
こうしたことに少しでも興味を持たれましたら、
いつでもお気軽にお問い合わせください。