平成29年度の税制改正大綱では、
まず配偶者特別控除を受けられる合計所得金額の上限が123万円(給与収入約201万円)まで拡大され、
かつ、合計所得金額85万円(給与収入150万円)までは、配偶者控除と同様に、
納税者が38万円の所得控除が出来ることとされました。
つまり、実質的な配偶者控除の適用範囲として、配偶者の給与収入が103万円から201万円に拡大されます。

一方で、納税者の所得に制限がかけられます。
これまでも配偶者特別控除については、納税者の所得が1,000万円超の場合には適用不可でしたが、
平成29年度の税制改正大綱では、配偶者控除も同様に1,000万円超は適用不可となります。
また、900万円超950万円以下及び950万円超1,000万円以下の場合には控除額が減額されます。

この改正は平成30年分から適用開始となります。

平成29年度の税制改正大綱で新たに創設される積立NISAは、
1年間の枠が40万円であり、非課税期間が20年です。
ただし、この積立NISAは投資信託等に限定されるものであること、
また、通常のNISAとのいずれかの選択適用となります。
頻繁な株式投資を行わないが、将来を見据えた資産運用を行いたいと思い、
その際に投資信託を活用される場合に使える制度となっています。

この改正は平成30年1月1日から適用開始となります。

要件としては、経営力向上計画の認定を受けた青色申告書を提出する中小企業者等が、
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、一定要件を満たす資産を取得し、
事業の用に供した場合に適用となります。
要件を満たすと、取得価額の即時償却(100%償却)か取得価額の7%の税額控除の
いずれかを選択することが出来ます。

この改正は平成29年4月1日以後の贈与から適用開始となります。

この改正は平成29年4月1日以後の相続、遺贈、贈与から適用開始となります。

この改正は、平成30年度から新たに課税される建物について適用開始となりますが、
平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸がある場合には適用対象外となります。