• 法人種類の決定
• 基本項目の設定
• 印鑑の作成
• 定款の作成･認証
• 法人設立登記

これらの項目について、少しずつではありますが下記に解説します。

株式会社は一般的に良く知られていますが、合同会社は日本ではあまり知名度がありません。
事業を行っていくうえでは両者に差はあまりありませんが、やはり知名度というものは、
事業取引を行う際、相手先からの信用度にも影響してきます。
そのため、取引先が事業者となる場合には株式会社を選択されるケースが多くあります。

なお、ここから先については株式会社を前提として記載しています。

• 商号
• 事業の目的
• 本店所在地
• 資本金
• 発行可能株式数
• 発行株式数と発行単価
• 会計年度
• 役員の人数や取締役会等の有無

これら以外にもありますが、代表的なものは上記の通りです。
最低限、これらは決めておく必要があります。

• 実印
• 認印
• 銀行印
• 角印
• 住所･商号等のゴム印

これらについては、ハンコ屋さんなどで法人設立セットとして販売しているところもあり、
まとめて作成しておくことをお勧めします。
なお、実印･認印･銀行印等を1つの印鑑で併用することも可能ではありますが、
様々なリスクがありますので、分けて作成しておくことが一般的です。

そうして作成した定款ですが、作成しただけでは終わりません。
作成した定款は公証人役場で認証を受ける必要があります。

なお、このあとに税務署等に対して設立関係書類を提出することになりますが、
その際には登記簿謄本や印鑑証明書が必要となりますので、これらの申請も忘れないようにしましょう。

正解というものはありませんが、最もスマートなのは、法人を設立する意思を固められた段階です。
税理士は設立後の法人を数多く見ており、基本項目の設定などについても多くのアドバイスが可能です。
例えば「本店所在地は自宅でも良いのか？」や、「株式数はいくつにしたら良いのか？」といった
設立に至るまでの過程での疑問にも対応することが可能です。
さらに、この段階から関与をすることによって、設立の経緯や事業の方向性を税理士が知ることができ、
その後の事業に対するアドバイスの面でも充実したサービスが受けられるようになります。

当事務所では、起業･開業支援をメインとして行っており、法人を設立する意思を固められている方だけでなく、
法人設立について悩まれている場合にも、ご相談に乗ることが可能です。
初回相談料は無料となっておりますので、法人設立をご検討中の方、設立準備中の方は、
ぜひ一度、お問合せフォームかお電話にてご連絡ください。
お客様のより良い事業の発展のためのお手伝いをさせていただきます。