個人開業と法人開業の違い

起業・開業

手続きの違い
個人と法人では、その開業手続きに違いがあります。
まず共通の部分については、下記の通りです。

  • 税務署等への開業の届出書の提出
  • 許認可事業の場合の許認可申請

一方、法人のみ必要となる手続きは、下記の通りです。

  • 定款の作成
  • 設立登記

また、この定款作成や設立登記に関連して、
会社名・事業目的・本店所在地・設立日等を決める必要もあります。
特に、設立日を決めるという面においては、その日以後にしか事業が
開始できません。
個人ですと、「明日からスタートさせる」というようなことも可能ですが、
法人の場合は、その点では自由度が低いと言えます。

コストの違い
個人と法人では、開業コストに違いがあります。
その際、最も大きいのは上述の登記に関するコストです。
法人には様々な形態がありますが、最も有名な「株式会社」の場合、
最低でも、下記のようなコストが発生します。

  • 定款認証代 50,000円
  • 定款印紙代 40,000円
  • 登録免許税 150,000円

その他、司法書士等に手続きを依頼される場合には、
その手続き費用も必要となります。
なお、電子認証システムを導入されている専門家の場合には、
定款印紙代40,000円は不要となります。

信用度の違い
個人と法人では、その信用度に違いがあります。
例えば、インターネットで買い物をする際にも、
「山田太郎」という個人よりも、「株式会社山田商事」という法人の方が
安心できるという方が多いかと思います。
このように、皆様が普段の生活をしている中でも無意識に感じていると思います。
個人よりも法人の方が信用度が高いと言えます。

この信用度については、下記のような場面で影響が出る場合があります。

  • 取引契約の成立
  • 金融機関からの融資
税務の違い
個人と法人では、税務面でも違いがあります。
まず、個人では「所得税」という法律に従って税金の計算がされるのに対し、
法人では「法人税」という法律に従って税金の計算がされます。
もう少し具体的に言いますと、下記のような違いがあります。

  • 税率の違い
  • 経費にできる範囲の違い
  • 経費にできるルールの違い

また、最も大きな部分としては、代表者の給与の取り扱いです。
法人の場合は、代表者に対しても役員報酬として給与の支払を行い、
一定のルールに従っていれば、その分を経費とすることができます。
一方、個人の場合は、代表者に対する給与を支払うことは可能ですが、
一切、経費としては認められません。

社会保険の違い
個人と法人では、従業員の社会保険の面でも違いがあります。
法人の場合は、健康保険と厚生年金への加入が強制されます。
一方、個人の場合は、従業員が5人未満であったり、
一定の業種の場合には、社会保険加入は任意となっています。
任意ですので、当然、加入をしてもいいのですが、
その場合、従業員の社会保険負担の半分を個人が負担することになり、
出費が増えることとなります。
個人と法人、どちらが良いのか
上述の通り、個人と法人では様々な面で違いがあります。
総合的に言えば、個人は信用度は低いですが、開業コストが低く自由度は高いため、
思い立ったときに思い通りに事業を開始できます。
一方、法人は開業コストが高く自由度は低いですが、信用度が高いため、
事業の発展性は個人よりも非常に大きくなります。

行おうとしている事業の内容や規模にもより、一概にどちらが良いとは言えません。
しかし、最も悪いのは、よく考えずに個人か法人かを決めてしまうことです。
それぞれにメリットとデメリットがあり、それをよく検討した上で、
個人で開業するか、法人で開業するかを決めることが、
事業を成功に導く第一歩となります。